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ブランシェ国際知的財産事務所

著作権、特許権、商標権等の知的財産に関し、基本的な質問から権利取得手続・ライセンス交渉までのあらゆる相談に対応しております。

会社カテゴリー:コンサルティング

主サービス提供地域:日本

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ニュースリリース

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製品・サービス

2022/05/24

特許および実用新案登録出願の代理業務

その他

ブランシェ国際知的財産事務所では、特許出願(実用新案登録)の手続代理を行っております。是非、気楽にご相談ください。

こんな方は是非ご相談ください! 

  • 新しいアイデア(発明・考案)を思いつかれた方
  • 新しいアイデアをどのように守っていけばよいかご検討されている方
  • 他の特許事務所に相談したが、特許権を取得することは難しいと言われた方

現在のように知的財産権の価値が高まっている時代においては、知的財産権を代表する特許権や実用新案権に関する出願戦略を誤ると、他社の事業参入等を招き、ひいては事業撤退等の企業の存亡に関わる大きな影響を及ぼしかねません。

一方、適切な出願戦略は、強固な参入障壁を構築することにつながり、競争力強化に繋がります。

そこで、当事務所では、依頼者の経営戦略(事業戦略)に沿った効果的な出願戦略を提案いたします。具体的には、依頼者のビジネスを考慮した権利範囲を取得できるように、発明または考案を適切に特定(請求項を記載する)いたします。

特許権や実用新案権は、すべての企業に活用できる権利です。当事務所では、大企業がこれらの権利を活用するのはもちろんですが、大企業と比較して経営資源が不足している中小企業も、大企業と同様に取得できるこれらの権利を積極的に活用すべきと考えます。

発明者の負担を軽減いたします。
研究者や技術者が技術文書を作成することは、通常業務の時間を圧迫することにつながる等、結果的には依頼者にとって高コストにつながるものと考えます。
そこで、当事務所では、現物や発明者が作成した簡単な図面などを参照しながら発明者との打合せを行い、特許明細書を作成いたします。
したがいまして、多忙な発明者に長い文書を作成して頂く必要はありません。

当事務所では、原則として発明者が在籍している研究所や工場等に訪問して上記打合せを行いますので、移動にかかる発明者の負担を軽減すると共に、その移動にかかる時間を削減いたします。なお、訪問は、お客様の都合に合わせて休日や夜間、早朝等の時間外の対応も可能です。

また、研究所や工場等の現場を実際に確認することにより、打合せにおける情報の伝達不足からくる明細書作成の不備を解消することができます。その結果、より適切な明細書を作成することができます。

さらに、最先端の発明について長年接してきた経験を生かし、発明を多面的にとらえ、発明者自身も気が付かない新たな発明の掘り起こしを行い、幅広い権利化のための提案をいたします。

まずは、「お問い合わせ」より、気楽にご相談ください。

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2022/05/24

意匠登録出願の代理業務

その他

ブランシェ国際知的財産事務所では、意匠登録出願の手続代理を行っております。
是非、右下にある「お問い合わせ」より、気楽にご相談ください。

 こんな方は是非ご相談ください!

  • 新しいデザインを思いつかれた方
  • 新しいデザインをどのように守っていけばよいかご検討されている方
  • 他の特許事務所に相談したが、意匠権を取得することは難しいと言われた方

現代社会において、魅力的な外観や誰にでも使いやすい形状等のデザイン(意匠)は、消費者が製品を選択する際の重要な要素となっております。特に、文房具等のような成熟した製品では、他社の製品と差別化するために、デザイン(意匠)はより重要な要素となります。
また、統一的な商品デザイン戦略等は企業のブランド・イメージに繋がるため、デザイン(意匠)は企業活動と密接不可分の関係にあります。

そこで、当事務所では、創作されたデザインを意匠登録出願代理するにとどまらず、依頼者の製品開発を考慮した出願戦略を提案いたします。
具体的には、創作されたデザインの最も特徴的な部分を特定し、それを多面的に捉えて、関連意匠登録出願、組物の意匠登録出願等を提案いたします。

デザインの創作者の意見を最大限取り入れた意匠登録出願戦略を提案いたします。
当事務所は、原則として創作者と打合せを行い、創作者の「想い」を共有いたします。そして、その想いを具現化した意匠について、可能な限り広い範囲で保護できるようなデザイン網を構築できるような出願戦略を提案いたします。

また、意匠権の他に、特許権(又は実用新案権)を組み合わせて権利化することにより、依頼者の事業上の強みが相乗効果で保護でき、ひいては依頼者のブランド・イメージを構築できるような取り組みも提案致します。

まずは、「お問い合わせ」より、気楽にご相談ください。

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2022/05/24

商標登録出願の代理業務

その他

商標制度の概要

商標制度は、商標(商品やサービスの名前やロゴマークなど)を使用する者の業務上の信用の維持を図ることを通じて、産業の発達に寄与し、一方で消費者の利益を保護しようとするものです。

消費者はもちろんのこと、商品やサービスを提供する企業が円満な経済活動を行っていくためには、ある商品やサービスに触れたときその商品やサービスは、だれが製造又は提供したものなのか、その商品やサービスの質としてはどのくらいのものが期待されるのか、といった事柄が分かる指標が必要となります。

例えば、自社製品のマークと同じようなマークを他社がつけて粗悪品を製造販売した場合、それまで築き上げてきたブランドイメージが損なわれるのみならず、間違ってその粗悪品を購入した消費者は不利益を被ってしまいます。

そこで、商標制度は、商標を保護することを通じて、商品やサービスの提供側である権利者のみならず、商標が付いている商品やサービスを利用する消費者の保護をも目的としています。

商標とは何ですか?

自社の取り扱う商品やサービスを他社の商品やサービスと区別するための目印(識別標識)です。

私たちが商品を購入したりサービスを利用したりするとき、企業のマークや商品・サービスのネーミングである「商標」が目印となります。一方、企業にとっては、「商標」は消費者に自社の商品やサービスを他社のものと区別して購入してもらい、また、自社の商品やサービスが信頼のおけるものであることを表す目印となるものす。商標は、「もの言わぬセールスマン」と表現されることもあり、商品やサービスの顔として重要な役割を担っています。そして、ブランドを確立するための基本的な権利でもあります。

商標の種類

商標は文字だけしか登録できないと思われている方も多いのですが、文字以外にも図形や立体なども登録できます。また、モノクロのみならずカラーの商標の登録も可能です。

商標の種類は、文字や図形のような商標を構成する要素によって、次のように分けることができます。

①文字商標
②図形商標
③記号商標
④立体商標
⑤結合商標

※いわゆる非伝統的商標のうち、「動き」、「ホログラム」、「輪郭のない色彩」、「位置」、「音」は新たに保護対象とすべきであるとされ、平成27年中には施行される予定です。

商標はどのような手続きをとれば登録されるのですか

商標の登録を受けるためには、特許庁に対して商標登録出願をする必要があります。出願の申請書類である願書には、使用している又は使用を予定している「商標」の他に、商標の使用をする商品・サービス(役務)を「指定商品」「指定役務」として記載する必要があります。

指定商品・指定役務は特許庁が定める「区分」に従って内容及び範囲が明確に把握できるよう具体的に記載します。

「区分」は用途などに基づき大きく45の分類にグループ分けされています。例えば、「化粧品」について商標登録出願をする場合、「化粧品」は第3類に属する商品ですから、区分が「第3類」、指定商品が「化粧品」となります。

なお、一つの商標の出願では、複数の区分に属する商品やサービス(役務)を指定することができますが、一つの出願では一つの商標の出願しかできません。

指定商品・指定役務は権利範囲を特定する重要な部分なので、慎重に検討する必要があります。商標登録出願は簡単にできると言って、弁理士などの代理人を通さずご自分で出願なさる方がいらっしゃいますが、商品やサービス(役務)の指定が適切になされていない(実際のビジネスの態様と合っていない)ケースがよくあります。これでは、せっかくお金をかけて商標権を取得しても、宝の持ち腐れということになりかねませんので注意が必要です。

商標登録できないものはありますか

①他社の登録商標や有名な商標等と紛らわしいもの、②自社と他社の商品又はサービスとを区別することができないもの、③品質・質などの誤認を生じさせるものは商標登録を受けることができません。

①他社の登録商標や有名な商標等と紛らわしいもの
例えば、出願しようとする自社の商標が他人の登録商標と類似しており、かつ、指定する商品やサービスも似ている場合には、登録が認められません。商標法は、同一又は類似の商品又は役務に使用する同一又は類似の商標について二以上の出願が競合した場合には、最先の出願人にのみ商標登録を認める先願主義を採用しています。つまり、1日でも早く出願した者に権利が付与される「早いもの勝ち」の世界です。

②自社と他社の商品又はサービスとを区別することができないもの
例えば、商品「化粧品」について、「ヒアルロン酸」という商標を出願したとしても、「ヒアルロン酸」は化粧品の原料にすぎず、自他商品を区別するという商標としての機能(識別機能)を果たさないため、商標登録を受けることはできません。

(商品の産地や品質、サービスの提供場所などを普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、記述的商標と呼ばれますが、このような商標を出願しても商標法第3条第1項第3号に該当するとして拒絶されることになります。)

③品質・質などの誤認を生じさせるもの
例えば、商品「時計」について「SWISSTEX」という商標を出願した場合は、スイス製でない時計についてもスイス製であると誤認を生じると判断されることになります。

商標の効力の及ぶ範囲

日本で取得した商標権は日本国内でのみ効力を有します。基本的に商標権は各国ごとに審査を経て各国毎に権利が設定されます。したがって、海外進出の予定があり日本で使用している商標をそのまま使用する場合は、別途外国出願をして商標権を取得する必要があります。

外国での商標権取得について

外国で商標権を取得する方法として、以下の3つの出願ルートがあります。それぞれ、メリット、デメリットがありますので、外国で権利取得を考えている方はご相談下さい。

1. 個別出願
海外各国の特許庁に直接出願する方法です。

2. 国際登録出願(マドリッドプロトコル出願・マドプロ出願)
日本で出願又は登録されている商標を基礎として、出願しようとしている(マドリッド協定議定書の)締約国を指定して国際登録を受けることにより、その国において商標の保護を受けることができます。

国際登録された商標は指定国において、国際登録日から指定国に直接出願されていた場合と同一の効果を得ることができます。

3. 欧州共同体商標出願(CTM)
ヨーロッパ諸国での商標登録を希望される場合は、欧州共同体商標(CTM:Community Trade Mark)の制度を利用することができます。OHIM(欧州共同体商標意匠庁)に対して、1件の商標登録出願をすることによりCTM加盟国全体をカバーする商標権を取得することが可能な出願です。


ブランシェ国際知的財産事務所では、商標登録出願の手続代理を行っております。
是非、「お問い合わせ」より、気楽にご相談ください。

こんな方は是非ご相談ください

  • 新しいブランドを立ち上げようとしている方
  • 偽ブランド品を排除したい方
  • 他の特許事務所に相談したが、商標権を取得することは難しいと言われた方

現代社会において、製品に付される商標(マーク)は、消費者等に対し、その製品のイメージや品質保証を伝える重要な要素です。

企業は、商標(マーク)を長年使用しつづけることにより、その商標(マーク)に製品のイメージや品質保証信用が蓄積されていきます。

ところが、他の企業にその商標に類似する商標を使用されてしまうと、長年蓄積されてきた信用が害されることになります。特に、将来販売を予定していた商品(サービス)に類似商標を使用されてしまうと、その商品(サービス)を販売することができないということにもなりかねません。

そこで、当事務所では、企業の将来の事業戦略も視野に入れた商標登録出願の代理業務を行っております。

具体的には、将来行う可能性のある事業も保護できるように、依頼者の将来の事業戦略を考慮した指定商品・役務を加えた商標登録出願を提案いたします。

まずは、「お問い合わせ」より、気楽にご相談ください。

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2022/05/24

著作権登録の代理業務

その他

ブランシェ国際知的財産事務所では、著作権登録の手続代理を行っております。
是非、「お問い合わせ」より、気楽にご相談ください。

こんな方は是非ご相談ください!

  • イラストやプログラムの著作権譲渡を受けようと考えている方
  • イラストやプログラムの著作権に関するライセンス契約を考えている方
  • キャラクター商品やロゴを貼付した商品の海外輸出を考えている方

著作権は、創作された時に発生する権利ですので、特許権や商標権のように登録する必要はありません。

ただ、いざ著作権に関する紛争が発生した場合には、紛争の対象物である著作物が、いつ・だれが創作したのか等が争われることが多いです。

そこで、著作物を創作した時に、その著作物の創作日や著作者名等の著作権登録をしておけば、その登録日においてその著作物が存在していたことや、その著作物の著作者が誰であるか等を証明するための有力な証拠となります。

特に、著作権譲渡の場合には、二重譲渡※による不利益を防止することができます(著作権譲渡に関する著作権登録しておけば、自分がその著作権を有していることの有力な証拠となります。)。

また、著作物に関するライセンス契約を締結する場合には、著作者名やプログラム著作物の存在等を明確化するためにも、著作権登録することをお勧めいたします。

まずは、右下にある「お問い合わせ」より、気楽にご相談ください。

※二重譲渡とは、著作権を他者(第一譲受人)に譲渡した譲渡人が、その著作権を第三者(第二譲受人)へも譲渡する関係をいいます。

詳細はこちら

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