一般社団法人ハラル・ジャパン協会

 国別の特徴と事例紹介

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インドネシア

2024年には相互認証が無くなる！？
2014年に発表されたハラール認証に関する新法令は2019年10月から国のハラル認証機関としてBPJPH（Badan Penanggulangan Jaminan Produk Halal (Halal Product Assurance Organizing Agency：ハラル製品保証組織団体)の略語）に完全移行され政府管理下の組織として新たな認証方式へ変更になりました。そのためハラル認証取得には戦略を持って取り組む必要が大きくなってきております。特に原材料メーカー様などは輸出先の要望も複雑な契約、輸出に係る認証やその内容を理解して取り組む必要がある国です。

 

なお、新しいガイドラインの整備は BPJPH がその役割を担っているが、正式に活動を開始したばかりであり、まだ体制の整備が整っていない状況です。
インドネシア政府は現在のところ、ハラル認証に関して明確な方針は打ち出していなません。だからこそ目標とゴールを明確化した取り組みが必要になる国です。ハラル・ジャパン協会では逐次新しい情報に基づいたアドバイスを行えます。BPJPHに関する認証取得などがございましたらお問い合わせ下さい。

 

業務提携

• シンガポールのガランド・ベンチャー社と業務提携しました
• 一般社団法人 ハラル・ジャパン協会はインドネシアBINTAN島にてシンガポールの投資開発を行う、株式会社ガランド・ベンチャー(リアウ州投資マーケティング)と2019年12月18日に業務提携を行いました。
• インドネシアのハラール市場では、供給と需要の間に⼤きなギャップがあるのが現状です。そこで注目したのがBINTAN島です。ハラール食品工業団地として最適な場所とハラル・ジャパン協会は考えます。周辺国の輸出には関税もかからないので事業展開には有利です。弊会が業務提携し企業の現地進出をスムーズに進むようサポートすることで、さらに新たなビジネスチャンスが創出されると考えられます。
• またガランド・ベンチャー社はインドネシア最大のサリムグループ投資持株会社です。インドネシア最大のサリムグループの一員であり、販路に関してもアドバンテージがあります。食品工業団地進出をご検討の企業は、是非ご相談ください。

 

 

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マレーシア

ハラルのスタンダードを作った国
マレーシアイスラム開発庁（JAKIM）は、マレーシアでのハラル認証を含むイスラム問題を担当する政府の機関です。JAKIMは多国籍人種が生活するマレーシアのイスラム教徒の消費者を保護するために非常に重要な役割を果たしており、シャリーアによって促されたハラル製品を探し国民へ保証する。様々な制度を持ち特にハラル規格（MS1500）が厳格に定められており輸出に関しても同様な基準を求められる。

 

JAKIMに認められた日本の相互認証団体

※マレーシアハラルポータル資料より

 

【宮城県】テストマーケティング マレーシア　2018年１月

 

販売場所はクアラルンプール国際空港敷地内にある「三井アウトレットモールKLIAセパン」の 「FAN JAPAN SHOP」でした。お店を運営するふぁん・じゃぱん株式会社経由で輸出し、宮城県の専用コーナーを設けて販売しました。宣伝用ののぼりやポスターには、宮城県の観光PRキャラであるむすび丸をプリントしています。背景にある富士山とのコラボレーションがさらに日本らしさを引き立てマレーシアでもむすび丸が可愛いと立ち寄る方がいるくらい、ゆるキャラの経済効果は意外と侮れないものでした。

 

カニやホタテなどの水産品及び水産加工品の輸出コンサルティング　2019年9月

クアラルンプールコンベンションセンター（KLCC）２０１９/９月マレーシア最大の食品見本市FHM 2019 (Food & Hotel Malaysia)に出展サポート。ホタテの刺身やバターソテー、フライ、クリームコロッケなどをテストマーケティング。ジャパンパビリオン（JETROブース内）には国内35社・団体が出品し、和牛・水産物・酒類に加えて、全体の約8割近い29社がハラール認証取得食品やアルコール・豚由来成分不使用のムスリム・フレンドリー食品を出品しました。プロの料理人による「調理デモ」に食材を提供し、本格的で美味しいムスリム・フレンドリーレシピを提案。ホタテと梅の炊き込みご飯（ホタテ；マルカイチ水産のハラール認証製品）www.jetro.go.jp/news/releases/2019/c964f3bebe958826.html　（参考）
ハラル・ジャパン協会では、レシピ開発、ハラール認証取得サポート、展示会ブースレイアウト、テストマーケティング資料作成、試食・調理サポート、スケジュール管理までトータルでサポートします。

 

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シンガポール

30DAYS　DIRECT TEST　MARKETING

• ハラルジャパン協会と業務提携していますGalant VentureとHAO　HALALマートはパートナーなのでシンガポールの店舗にてプロモーションが可能です。
• ３０日間のテストマーケティングが可能です。
• ３０日間の販売が出来、売り上げの手数料は２０％で売上金は後程入金されます。
• M x 2m のスペース　テーブル1机　椅子２個
  スタッフの派遣は基本要りません。詳細はお問い合わせ下さい。

 

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GCC 6カ国

私共は長年UAEでマーケティングをしてきましたがローカルの人口比率でみるとターゲットと違うインド人などの比率が高くミスマッチが起こっていることが判りました。
サウジアラビアの人口は約3,300万人で、ローカル率も７３％と中東最大の人口を擁しています。（UAEは１２％）また25歳未満の人口が約48%と若年層人口が多いことが特徴です。
メッカとメディナというイスラム教の二大聖地を有するので「毎年巡礼のために200万人以上のイスラム教徒が訪れます。世界最大規模の富裕層マーケットが存在するので日本を含む先進諸国の商品・サービスの事業展開が可能になります。
その準備のための入り口としてバーレーンは最適であると判断しました。
バーレーンでの人気の商品・サービスは、サウジアラビアや他の中東諸国でも評価されやすいということになり後の展開として、GCC諸国は、言語・宗教・文化の同質性が高く、地域全体をひとつの巨大な市場としてとらえることが可能になります。

 

業務提携

• 中東バーレーンPROZONE社と2020年4月1日に業務提携
• 中東における日本製品は欧米や他アジア諸国に比べ進出が遅れており、以前の花形製品である家電などもいつの間にかブランドシェアが逆転しつつある。しかしながら中東の国々には日本の文化に親しみを持つ人達が多く、現在の状況を危惧する声も少なからず聞かれる。「日本・GCC輸出促進協議会」（JGEPC)はこの事を踏まえ我が国の高品質な原材料・製品及び農林水産物・食品の輸出を一層促進するため、関係者が一体となった取組を行う目的で設立されました。
• 中東GGC6か国（サウジアラビア・バーレーン・UAE・カタール・オマーン・クウェート）への輸出・進出をバーレーン経由で一気通貫で行うことが期待できます。最大のメリットはテスト販売・市場調査・バイヤー商談をセットで安価で行うことができることです。日本企業をGCC市場へ導き販路の拡大を目指します。
• 中東進出をご検討の企業や視察についても、是非ご相談ください。
• Prozone：1034, Building 15, Road 3801, Block 338,　Al-Qudaybiyah, Manama, Kingdom of Bahrain.

 

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バングラデシュ

チャイナプラス 1 の有力候補として、また、労働集約型産業の生産拠点の筆頭候補として、バングラデシュがその受け皿となる。しかし解決すべき課題を多く抱えているのが新興国の特性でもある。世界有数の親日国とも言われるバングラデシュの若くて豊富な人口は、有力な生産拠点としてだけではなく、将来の巨大消費マーケットとしての可能性も秘めている。

こんな方におすすめ！！

• バングラデシュに豆腐、タコ焼き、ラーメン、うどん、餃子など和食に関する工場を作りたい
• ハラル認証にとらわれないハラルビジネスを展開したい
• バングラデシュで輸出販売・製造販売を目指す食品事業者・飲食事業者
• バングラデシュの人材を紹介して欲しい

 

業務提携

• バングラデシュ現地法人とJAPAN HALAL株式会社（モハマド・シャーミン代表）と連携して、企業の輸出・進出をプロデュースします。

 

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インド

ヒンズー教徒比率、初の80％割れ＝国勢調査
インド内務省が発表した「宗教国勢調査2011」で、ヒンズー教徒の人口比率が初めて全体の80％を下回った。一方、イスラム教徒の比率は拡大している。人口のボリュームの多いインドで存在感を増しているイスラム教徒の人口は人口の１４，２％ですが約１億７千２百万人と日本の人口よりも多いことが判ります。協会ではインドへのハラール進出もお手伝いいたします。

 

インドムスリム分布図

インド北部の濃い緑の地域は、ジャンム・カシミール州でインドの中では唯一イスラム教が多数派の州となっています。しかし、この地域ではインドとパキスタンの間で領地を巡り度々紛争になっています。