一般社団法人ハラル・ジャパン協会

世界に約20億人
イスラム市場への挑戦をトータルサポート

 ハラル認証取得 　　 輸出･進出 　　 インバウンド 　　 商品開発 　　 広告･PR 

日本企業とイスラム市場を結び経済の活性化を目指す。

ハラル・ジャパン協会は、ハラル市場に特化したBtoB ビジネスと専門的なコンサルティングを武器に、ハラルビジネスに必要なセミナー・企業研修から、ハラル認証取得のコンサルティング、輸出・進出・人材、PRまで、マーケティング戦略構築のトータルサポートを提供します。

ハラル（ハラール）認証取得
Halal ertification

ハラル認証団体の選定から、認証取得・運用・広報PRまで、ご要望に合わせてハラルビジネスをサポートいたします。

ハラル認証団体は、日本国内でも当協会が把握しているだけで30以上のハラル認証団体が存在します。海外を含めると300以上と言われており、統一基準はなく各団体の法人格もバラバラで認証取得にかかる費用もそれぞれ異なります。そのため、目的・ご予算に合わせたハラル認証機関の選定が必要となります。
当協会はハラル認証団体ではないので、各認証団体の特色や実績を比較し中立的な立場で選定に有利な情報とアドバイスを提供します。

輸出・進出
Export / Expansion

輸出進出の今後はどうなる？

コロナウイルスの感染拡大で国内需要が見えないこの中、次の市場を定め新しい生活様式に対応した商品やサービスの準備や進出を行うにはチャンスです。
今後を考えるとハラルビジネスはどこへ向かうのでしょうか

日本からの輸出に目を向けると製造時のハラル認証コスト、HACCP対応や人件費、輸送費などを考えるとコスト高で相手市場にとって魅力的に見えない。
商品を作った後に販路を考える企業が多い傾向がありハラルビジネス市場のミスマッチが起こり中途半端に終わってしまう。日本オリジナルな製品や原材料はあるが規模を拡大しにくい現状。物流コストが高額になり小ロットでの輸出は競争力がそがれます。
我が国の食品業界においては、国内市場の成熟化が進み、市場規模は将来的に縮小する。
食品・原材料メーカーや外食企業にとって、アジア市場の開拓が成長の鍵となると考えます。

商品開発
Product development

商品開発に於いてインバウンドと輸出は異なるビジネス

インバウンドに求められるハラルは食品に限ると成分ハラルでも対応できるものが沢山あります。何が求められているのか？が判ればビジネスへの近道になります。やみくもにハラルを追うのではなく事前の調査で自社製品の可能性から判断していく事が大事です。
輸出に求められるものとしては安易に輸出として考えるのではなく輸出国、製品、その製品が本当に現地の人が欲しがるものなのか、販売方法など事前に調査したうえで臨むことが大事です。

セミナー・社員研修
Seminar / Employee training

年間150回以上・累計1000回以上の確かな実績で、目的・対象・分野ごとにカスタマイズしたセミナー及び研修プログラムを実施

インバウンド対応
Inbound

食のムスリムインバウンド対応で「おもてなし」
訪日外国人の「日本でしたいこと」1位は食

コロナ禍が明け、日本政府観光局(JNTO)が報告した2022年の訪日外国人総数は、前年比から3647.5%の伸率と大きな回復を見せています。そんな中、国土交通省観光庁が実施した「訪日外国人消費動向調査」によると、訪日外国人が「日本でしたいこと」の1位は「日本食を食べること」で78.3%でした。これは、49.6%で2位の「ショッピング」を大きく上回ります。また、訪日外国人の「次回日本に来たときにしたいこと」も72.2%と高い数値をキープしています。つまり、食の多様性を制することがインバウンドを制することを意味しているのです。

広報・PR・販売促進
Public relations

コストを抑えたPR・広報を強力にサポートします

「ハラル製品を開発したが、どこで商談をすれば良いかわからない……」
「ハラル製品をターゲットに幅広くPRする方法は？」

そのようなお悩みをお持ちではありませんか？

ハラル認証機関では、認証を発行するのみでその後のサポートはないことがほとんどです。しかしながら、ハラル製品は認証を取得して終わり、ではありません。

ハラル製品のPRでは一般の製品広報などと違い、記載内容を含めハラルの知識が必要になります。ハラル・ジャパン協会では、当協会にしかない強みで製品のPR・広報を戦略的にサポートいたします。

先入観を捨て、一度正しく理解する所からイスラムマーケットに。
ハラルを学べば世界がわかります。

ハラルビジネス(ムスリム向けマーケット)はブームではありません。トレンドと捉えるべきです。また東南アジア（特にマレーシア・インドネシア・シンガポール）や中東（サウジアラビア・ドバイなど）だけでもありません。対象は広く世界中に渡りカントリーリスクを軽減できるビジネスでもあります。

そしてハラルビジネス＝ハラル(ハラール）認証取得ではなく、そもそもハラル認証が必要か？どの国をターゲットにするのか？などにより戦略・戦術も大きく違ってくるのです。

日本は宗教を真ん中にビジネスを行うのが苦手な国であり、価値観がなかなか理解されません。企業におけるハラルビジネスのリスクとメリットを正しく判断できる材料（最新情報）を作るのがハラル・ジャパン協会の一番の役割かもしれません。

当協会は57か国のイスラム教徒国際、ハラル（ハラール）認証団体と協力しながら、ハラル（ハラール）をビジネスに活かすためのサポート活動を行っています。

国内は各都道府県、金融機関、商社、大学・専門学校などと提携（連携）しながら、全国にイスラム市場への輸出・進出、インバウンド、外国人人材等の活用を 広める活動を続けています。 皆様もイスラム教、ハラル、ハラル認証の基本を正しく学び、イスラム圏の扉を開けませんか？

開け！ゴマは「ハラルビジネス」かもしれません。

※弊会では「ハラル」｢ハラール｣について、「ハラル」に統一しています。

　　連載記事「ハラール認証取得のケーススタディ」（GMP Platformへリンクします）