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株式会社リボミック

核酸アプタマーを用いた分子標的薬の開発

会社カテゴリー:その他

主サービス提供地域:日本、アメリカ合衆国

会社概要

会社名 株式会社リボミック
所在地 東京都港区白金台3-16-13 白金台ウスイビル6階
電話番号
ホームページ https://www.ribomic.com/index.php
設立 2003年8月1日
資本金 50百万円 (資本剰余金 4,643百万円) (2022年8月末)

事業内容

アプタマー医薬

核酸であるRNAは、塩基の配列から構成され、遺伝情報のコピーとして、タンパク質の合成の鋳型として使用されます。しかし、RNAの役割はそれにとどまらず、一本鎖の核酸には、その配列に従って、様々な立体構造を形成するという特徴があります。この造形力を利用して、標的とするタンパク質に結合してその働きを阻害あるいは調節できる核酸分子が「アプタマー」であり、それを医薬品として開発したものが「アプタマー医薬」です。





アプタマーの特徴は、タンパク質の形状にフィットする立体構造をつくって結合する「形状捕捉」です。タンパク質表面の6~10個のアミノ酸配列を認識する抗体と結合様式が異なります。 アプタマー医薬は、抗体医薬と同じ分子標的薬に分類されますが、抗体医薬に比較して、下記のような利点があります。

  • 強い標的結合力
  • 標的の制限が少ない
  • 化学的な改変が容易
  • 化学合成による製造
  • 少ない抗原性

中分子としてのアプタマーの特徴に関する総説
Aptamers as therapeutic middle molecules

アプタマー創薬技術

アプタマーはSELEX法(試験管内人工進化法)により作製します。
まず始めにランダムな配列のRNAプール(chemical library)を準備、このプールで標的タンパク質を餌として、餌に結合するRNA分子を釣り上げます。それらのRNA分子の配列を増幅し、「釣り」を繰り返すことによって、標的タンパク質に強く結合するRNA分子を分離します。
この取得したRNA分子が「アプタマー」です。

当社のコアとなる創薬技術「RiboART (Ribomic Aptamer Refined Therapeutics) システム」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験等から成り、新薬シーズの創出に汎用的に応用できるプラットフォーム(創薬基盤)を構築しております。「RiboARTシステム」を用いることにより、疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製することが可能です。

ビジネスモデル

当社は創薬技術「RiboARTシステム」を活用して、疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する創薬事業を展開しています。この創薬事業は、自社創薬及び他の製薬企業との共同研究という二つから構成されています。創薬の候補品によっては、自社で臨床試験を実施しPOC(Proof Of Concept)を取得後、製薬企業へライセンス・アウトする事業を展開してまいります。

アライアンス パートナー

Industry
大塚製薬株式会社(当社の事業化に関する契約)
藤本製薬株式会社(資本提携・ライセンス契約)
大正製薬株式会社(共同研究成果に関する契約)
全薬工業株式会社(資本提携・技術アドバイス)
ビタミンC60バイオリサーチ株式会社(共同研究)
韓国AJU薬品株式会社(ライセンス契約)
あすか製薬株式会社(共同研究開発契約)
Academia
東京大学医科学研究所「RNA医科学」社会連携研究部門(共同研究)
大阪大学医学部附属病院(共同研究)
順天堂大学医学部附属病院(共同研究)
大阪医科大学医学研究科(共同研究)
チェコ共和国 Masaryk大学医学部(共同研究)
国立循環器病研究センター (共同研究)
早稲田大学理工学術院(共同研究)

企業メッセージ

企業理念

Unmet Medical Needs(未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ)に応える。
科学や技術が進歩しても、癌や難病、免疫疾患などのUnmet Medical Needsの病気があります。
リボミックは、そのような病気に有効な新薬を「アプタマー創薬」により開発し、他の製薬会社とのコラボレーションを通じてその早期の市販化を実現し、人々の健康の増進に貢献します。

企業理念を実現するための基本ポリシー

  • 人の生命、健康に関連する医薬品の研究開発に関わる企業として、高い倫理性を持ち、最新の科学・技術に基づく研究活動を推進する。
  • 企業価値の最大化を図り、社会に貢献できる企業としての責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図り、業務執行の適法性や妥当性の維持に努める。
  • 上場会社として、証券取引所が定める「企業行動規範」を遵守し、会社経営の透明性を確保するために、会社情報の開示を一層充実する。また、説明責任を果たし、株主、取引先、地域社会等のステークスホルダーとの良好な関係の維持、発展に努める。

ニュースリリース

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製品・サービス

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キャンペーン

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セミナー

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