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セミナー詳細
特許と薬事を連携させるライフサイクルマネジメントと今後の対策　特許権の存続期間延長を軸とした医薬品特許戦略

国の政策、施策、プロジェクトから国内外に関わる経営と事業戦略のケーススタディまで、当該ご担当の実⼒者と語り合う場をプロデュースする、ビジネスセミナー事業。

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開催日：2026/11/10

開催日：2026/11/10

特許と薬事を連携させるライフサイクルマネジメントと今後の対策　特許権の存続期間延長を軸とした医薬品特許戦略

データ処理、その他

タイトル	特許と薬事を連携させるライフサイクルマネジメントと今後の対策特許権の存続期間延長を軸とした医薬品特許戦略（No.17758）
開催日時	2026年11月10日(火) 13:30 - 16:00 ＜開場は13:00でございます。お申し込みは、当日12:30まで承ります。＞
講師	日本大学大学院教授（弁理士）加藤浩氏
セミナーで得られる実務知見	・存続期間延長と延長特許の効力範囲の判断軸・臨床試験・薬事申請を踏まえた特許実務の留意点・パテントリンケージを含む医薬品LCMの今後の対策
対象業種・部門	・製薬企業の知的財産・特許部門・製薬企業の薬事・研究開発部門・医薬品のライフサイクルマネジメント・事業戦略担当部門・医薬・バイオ関連企業の法務部門・医薬品・バイオ分野を担当する弁理士・弁護士
講義概要	近年、製薬企業において、特許と薬事を一体的に捉えたライフサイクルマネジメント（LCM戦略）の重要性が高まっています。特に、令和7年5月のレミッチOD錠事件をはじめ、特許権の存続期間延長や延長された特許権の効力範囲をめぐる重要な裁判例が相次いで示され、実務上の関心が高まっています。また、パテントリンケージや臨床試験など、特許と薬事の接点における課題への対応も求められています。本講演では、最新の裁判例・審査実務を踏まえ、特許権の存続期間の延長の特許戦略について解説するとともに、特許と薬事を連携させた今後の医薬品LCM戦略と実務上の対応策について解説します。
講義項目	1. 特許権の存続期間の延長に関する実務 (1) 特許権の存続期間延長制度の現状 (2) 特許権の存続期間延長に関する審査・審判の傾向 (3) 関連する裁判例とその実務への影響 ① 止痒剤事件（ナルフラフィン製剤）（知財高判令和3年3月25日） ② 医薬組成物事件（オビヌツズマブ）（知財高判令和7年5月26日） ③ レミッチOD錠事件（知財高判令和7年5月27日） 2. 延長された特許権の効力範囲に関する実務 (1) 延長された特許権の効力範囲の考え方 (2) 特許法の解釈と学説の動向 (3) 関連する裁判例とその実務への影響 ① ダサチニブ事件（東京地決令和5年11月28日） ② スプリセル事件（東京地判令和7年5月15日） ③ レミッチOD錠事件（知財高判令和7年5月27日） ④ ルビプロストン事件（大阪地判令和8年3月3日） 3. 臨床試験を踏まえた特許実務と薬事申請 (1) 試験研究の例外に関する法理と実務 (2) 臨床試験が特許要件に与える影響 (3) 関連する裁判例とその実務への影響 ① ウイルス及び治療法事件（知財高判令和3年2月9日） ② IL-4Rアンタゴニスト事件（知財高判令和6年8月7日） 4. パテントリンケージの実務と今後の方向性 (1) パテントリンケージの現状 (2) パテントリンケージの実務と課題 (3) 関連する裁判例とその実務への影響 ① エリブリンメシル酸塩事件（知財高判令和5年5月10日） ② 加齢黄斑変性症事件（東京地決令和6年10月28日） ③ アフリベルセプトBS事件（知財高判令和7年8月13日） ④ リバーロキサバン事件（東京地判令和7年10月29日） 5. 今後の医薬品LCM戦略の方向 6. 関連質疑応答 7. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
講師略歴	日本大学大学院教授（弁理士）加藤浩氏＜略歴＞ ■特許庁審査官・審判官を歴任し、30年以上にわたり知財実務・審査実務・政策研究に携わる、薬学・工学・法学の学位を併せ持つ専門家。東京大学薬学部卒業、同大学院修了（薬学修士）、東北大学大学院工学研究科修了（工学博士）、慶應義塾大学法学部卒業（法学士）。弁理士。薬剤師。1990年に経済産業省特許庁（特許審査官）に入庁後、経済産業省大臣官房、ハーバード大学（留学）、特許庁審判部（審判官）、政策研究大学院大学（助教授）等を経て、2009年4月より日本大学大学院（教授）。東京大学公共政策大学院、非常勤講師。
受講形態	● 会場受講（講師との名刺交換・交流会あり／アーカイブ配信は含まれません） ● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません） ● アーカイブ配信受講 ※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。
主催者	J P I ( 日本計画研究所 )
会場	JPIカンファレンススクエア東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル TEL:03-5793-9761 FAX:03-5793-9766 https://www.jpi.co.jp/access (会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)
受講料	1名：37,470円（税込） 2名以降：32,470円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態） ※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。
問合せ先	JPI（日本計画研究所）統合マーケティング・ビジネス戦略局 MD（マーチャンダイジング）室 TEL：03-5793-9765 FAX：03-5793-9767 E-mail：info@jpi.co.jp
分野名	経済産業省関連/特許庁厚生労働省関連/医薬局

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