株式会社日本計画研究所

医薬品特許の最近の裁判例と今後の特許戦略
～相次ぐ判決で変わる実務対応の要点～
（No.17383）

日本大学大学院
教授（弁理士）
加藤　浩 氏

１. 医薬品の特許動向
　 (1) 低分子医薬・中分子医薬
　　 （結晶多型・水和物、付加塩、添加剤、改変ペプチドなど）
　 (2) 抗体医薬
　　 （薬物抗体複合体、二重特異性抗体、次世代抗体など）
　 (3) 核酸医薬
　　 （核酸の構造改変、核酸-リガンド-複合体など）
　 (4) 再生医療・遺伝子治療
　　 （免疫療法、遺伝子治療、ゲノム編集、オルガノイドなど）
２. 医薬発明の特許実務
　 (1) 医薬発明の新規性・進歩性の判断手法
　 (2) 医薬クレームの記載方法（記載要件）
　 (3) 特許審査への対応（拒絶理由への対応など）
３. 医薬品特許の権利範囲
　 (1) 物質特許・用途特許の権利範囲
　 (2) 用法用量特許・治療態様特許の権利範囲
　 (3) 延長された特許権の効力範囲
4. 医薬品特許の活用と権利行使
　 (1) 特許活用と権利行使
　 (2) 直接侵害と間接侵害
　 (3) 医薬品特許の活用事例（商品化事例）
　 (4) 事業活動と特許活用の関連性
5. 医薬品特許の最近の裁判例
　 (1) 知財高判令和7年3月4日「熱可塑性樹脂組成物事件」（均等侵害）
　 (2) 知財高判令和7年5月27日「レミッチOD錠事件」（特許権の効力）
　 (3) 知財高判令和7年8月13日「アフリベルセプト事件」（薬事申請）
　 (4) 知財高判令和8年1月22日「医薬製剤事件」（薬事申請）
　 (5) 知財高判令和8年2月9日「DPPIVインヒビター事件」（用法用量）
　 (6) 知財高判令和8年2月10日「医薬製剤事件」（設計事項）
6. 医薬発明の今後の特許戦略に向けて
　 (1) 特許戦略の理論
　 (2) 登録特許の審査経緯の分析
　 (3) 諸外国の登録クレームの比較（米国、欧州、中国等）
　 (4) 事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
　 (5) 今後の医薬発明の特許戦略の方向性
7. 関連質疑応答
8. 名刺交換・交流会

通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

日本大学大学院
教授（弁理士）
加藤　浩 氏

＜略歴＞
▶特許庁審査官・審判官としての豊富な実務経験と、薬学・工学・法学の学位を併せ持つ医薬特許の第一人者

東京大学薬学部卒業、同大学院修了（薬学修士）、東北大学大学院工学研究科修了（工学博士）、
慶應義塾大学法学部卒業（法学士）。弁理士。薬剤師。
1990年に経済産業省特許庁（特許審査官）に入庁後、経済産業省大臣官房、ハーバード大学（留学）、
特許庁審判部（審判官）、政策研究大学院大学（助教授）等を経て、2009年4月より日本大学大学院（教授）。
東京大学公共政策大学院、非常勤講師。